2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
国際社会は批判を強め、米国などは追加制裁を科すなど圧力を強めています。一方、制裁が強まることによってミャンマーが国際社会から孤立することも懸念されますが、ミャンマーを再び民主化プロセスへと導く必要があります。 ミャンマー国軍は、一年としている非常事態宣言を解除した後、半年以内に総選挙を実施し、勝利した政党に実権を移譲するとしています。
国際社会は批判を強め、米国などは追加制裁を科すなど圧力を強めています。一方、制裁が強まることによってミャンマーが国際社会から孤立することも懸念されますが、ミャンマーを再び民主化プロセスへと導く必要があります。 ミャンマー国軍は、一年としている非常事態宣言を解除した後、半年以内に総選挙を実施し、勝利した政党に実権を移譲するとしています。
○青柳委員 大体想定される答弁内容ですから次に進めますけれども、米国は十二日に対イランの追加制裁を発動した。そのタイミングは、まさに総理、外務大臣のイラン訪問に合わせたかのようなタイミングだったわけです。 我が国のイランの原油取引に関する二次制裁の適用除外撤廃の影響、これはどのようにそれでは分析しているのか。
つまり、結局、この制裁は撤回されていないというふうに承知をしておりますけれども、今大事なことは、むしろ、追加制裁をしないとかということよりも、国連安保理決議を完全に履行することだというふうに思います。
ムニューシン財務長官による発表であったわけでありますけれども、その後、御承知のとおり、トランプ大統領がツイートして、本日、米国財務省から北朝鮮に対する大規模な追加制裁が既存の制裁に加えて科されることが発表され、本日、自分はそれらの追加制裁の撤回を指示した、こういう報道がなされていますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えになられますか。
○世耕国務大臣 アメリカやＥＵの対ロシア制裁をめぐる動向については、特にこの四月にアメリカが追加制裁措置も行っているわけでありまして、そういった中で、当然、我が国企業にも影響が出てくるということで、強い関心を持ってフォローをしております。 もちろん、我々はやはりＧ７の連帯は乱さない、ここは非常に重要なわけであります。
今行うことは、国連安保理の追加制裁の完全実施や国際的に足並みをそろえた外交努力等を続けることです。 トランプ大統領の各国歴訪は、北朝鮮の非核化では一致したものの、韓国と日米には温度差があり、中国とは擦れ違い、ロシアとは会議もしないという状況でした。これらアメリカ、韓国、中国、ロシアの対応をどう理解し、どう評価されますか。特に中国とアメリカの本音をどう思われますか。
ただ、これにとどまらず、今までの決議を見ますと、大体、累次の安保理決議によって現在行われている措置をどう厳格に履行するのかということを確認するような内容の決議というのが結構あるんですけれども、それに加えて、さらなる追加制裁ということをとることについても、上空を通過された当事国である日本として、やはり強く推進すべきであると考えるんですね。
さらに、二〇一六年一月には水爆と称する核実験も実施をしたことに伴いまして、追加制裁として第三国籍船舶の入港禁止、あるいは北朝鮮向け送金の禁止など、日本独自の独自制裁も強化を発表しました。 これら一連の経過の中で、北朝鮮は拉致調査の中止を発表してきました。
今、日本の追加制裁ということがあって、昨年は日朝の政府間協議というのは一度も行われていないわけでありますが、今のこの状況の中で、日本が働きかけをすれば政府間の協議が再び再開できるというふうに考えていらっしゃるのか、その辺も少し具体的にお話を伺えればというふうに思います。
そして、その上で、実際に更なる追加制裁措置が必要となるかどうかは今後の北朝鮮の対応次第だということを述べ、その上で、中国が一体どこまで北朝鮮に対して働きかけをするのか。
ミサイルの発射や、それから核、こういった問題に関して、国連の安保理の追加制裁決議や、それから日本独自の制裁、こういったものをこれまで行ってまいりました。特に、昨年九月の核実験以降の国連安保理の追加制裁を含む新たな決議、そして日本の追加の独自の制裁措置、こういうものもありました。こういったものがどれだけ現実に北朝鮮を制することに有効に機能しているのかどうかということが一つ。
こうした北朝鮮による暴挙に対して、国連安保理は三月三日、大幅な追加制裁を盛り込んだ決議第二千二百七十号、二二七〇号を全会一致で採択いたしました。国連安保理による制裁決議は、北朝鮮が二〇〇六年十月に初めて核実験を強行して以降、これが五度目になると思います。
これに対してアメリカは一月三日に追加制裁ということで対応いたしましたが、これについても話をしたというふうに言われております。 当初、これの動きの流れで、現在のアメリカの北朝鮮政策の担当者が北朝鮮を訪問するのではないのかというような話も少し聞こえてまいりました。
追加制裁を新たに考える、その点についてはどうなのか、確認をしておきたいと思います。
また、きのう、共同会見では、盛んに欧米の記者から、オバマ大統領に対して、いわゆるロシアへの追加制裁の話が何度も何度も質問されていましたね。オバマ大統領の頭の中もかなりそちらの問題が占めているんじゃないかと私は想像するんですけれども、追加制裁をアメリカが行うような事態になってしまったとすれば、日本も一定のレベルでおつき合いをする、こういうことですか。
十分しかございませんので、国際社会における、これもいろいろなことをもっと聞きたいんですが、時間がありませんので、かいつまんで伺いますが、先ほど星野委員も冒頭に取り上げられた、今回のクリミアをめぐる我が国の立ち位置、我が国の追加制裁ということについては日本国はどう考えているのか。 他国では、これはそれぞれ事情があります。
具体的には、北朝鮮の核・ミサイル問題が継続している情勢の中で、北朝鮮と実効ある対話を実現するため、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の追加制裁措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく、必要な圧力をかけてまいります。
改めまして、手段としての圧力という話もありましたが、今回、国連安保理決議による制裁措置と我が国独自の対北朝鮮制裁措置、そしてアメリカとの協力に関して追加制裁措置ということで措置が発表されたところであります。 そこで、特に米国との協力ということについて、今日は政務官お越しいただいておりますが、その中に、アメリカと歩調を合わせて、例えば一団体及び四個人の資産凍結等の措置を講じていると。
こうした中、我が国は、国連安保理決議を踏まえ、独自の追加制裁を実施したところであり、引き続き、北朝鮮を正しい方向に導くべく必要な圧力をかけていくことが重要であります。 一方で、拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動していく所存です。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） これから新たな我が国独自の追加制裁を決定していくということになるわけですけれども、その中では、やはりまず一つは、アメリカ、韓国、中国、ロシアといった関係諸国、国際社会とのまず緊密な連携を取っていかなければいけないということ、そしてまた、我が国独自の拉致、今御指摘のあった拉致の問題、あるいは核、ミサイルといった、こういった諸懸案を包括的に解決をするために、どういうふうに
今回の核実験と国連決議を受けて、我が国として更に次なる追加制裁も御検討をされているというふうに思っています。 そもそも、我が国の独自の追加制裁は、二〇〇六年の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴うものでありまして、そのときに官房長官をされていました現安倍総理が、国会の答弁でも触れておられますが、この我が国独自の制裁措置は拉致問題を強く意識したものであると。
北朝鮮関係につきましては、先日、国連安全保障理事会が本年二月の核実験に関して決定しました追加制裁措置を実効あらしむるよう、政府全体として検討し、適切に対処してまいります。 また、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。